創業融資の相談を受けていると、自己資金について多くのご質問をいただきます。
特に初めて融資を検討される方は、「自己資金とは何か」を正しく理解できていないケースも少なくありません。
ここでは、実際によくいただく質問をご紹介します。
通帳にお金を入れれば自己資金になる？
「融資を申し込む前に、別の口座にあるお金をまとめて入金したら自己資金として認められますか？」
という質問をいただくことがあります。
結論からいうと、お金を移動しただけでは自己資金が増えるわけではありません。
金融機関は現在の残高だけでなく、通帳の入出金履歴も確認します。
例えば、
- 毎月少しずつ積み立てていた資金
- 給与や事業収入から計画的に貯めていた資金
であれば、自己資金として説明しやすくなります。
一方で、融資申込み直前に大きな金額が入金されている場合は、
「このお金はどこから来たのですか？」
と確認されることがあります。
そのため、自己資金は日頃から計画的に準備しておくことが大切です。
親から借りたお金は自己資金になる？
これも非常によくいただく質問です。
基本的に、親族から借りたお金は自己資金とはみなされないことが一般的です。
なぜなら、借りたお金は返済義務があるためです。
例えば、
「親から100万円借りて通帳に入れました」
という場合、その100万円は自分で準備した資金ではなく借入金として考えられます。
ただし、親族から資金援助を受けた場合でも、返済の必要がない贈与であることが明確であれば、取り扱いが異なるケースもあります。
実際の判断は金融機関によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。
タンス預金は自己資金になる？
「現金で保管していたお金は自己資金になりますか？」
というご相談もあります。
タンス預金自体が必ずしも自己資金として認められないわけではありません。
しかし、金融機関はそのお金がどのように形成されたものなのかを確認したいと考えています。
例えば、
- 長年の給与から貯めたもの
- 事業収入を積み立てたもの
であることを説明できれば問題ない場合もあります。
ただし、通帳に履歴が残っていないため、資金形成の経緯を説明しにくいことがあります。
創業融資を検討している場合は、できるだけ早い段階で金融機関の口座へ入金し、資金の流れが分かる状態にしておくと安心です。
※自己判断で口座に入金してしまうことは避けた方がベターです。
自己資金が少ないと創業融資は受けられない？
自己資金について多くの方が不安を感じていますが、自己資金の金額だけで融資の可否が決まるわけではありません。
金融機関は、
- 業界経験
- 創業の動機
- 事業内容
- 売上計画
- 収支計画
なども総合的に確認します。
そのため、自己資金が少ない場合でも、事業計画に十分な根拠があり、返済可能性を説明できれば融資を受けられる可能性はあります。
一方で、自己資金が多くても事業計画に無理があれば、審査で厳しく見られることがあります。
創業融資では、自己資金だけでなく「なぜその事業で成功できるのか」を分かりやすく伝えることが大切です。
まとめ
創業融資において自己資金は重要な判断材料のひとつですが、金額だけで融資の可否が決まるわけではありません。
金融機関は、
- どのように自己資金を準備してきたのか
- なぜその事業を始めるのか
- どのように売上を作るのか
- 借りたお金を返済できる見込みがあるのか
といった点を総合的に確認しています。
そのため、
「自己資金が少ないから無理かもしれない」
と諦める必要はありません。
一方で、
「とりあえず通帳にお金を入れれば大丈夫」
というものでもありません。
創業融資では、自己資金だけでなく、事業計画書や収支計画書の内容も重要になります。
Rinelle Partnersでは、日本政策金融公庫・信用保証協会・銀行融資の支援経験をもとに、金融機関目線で伝わる創業計画書・収支計画書の作成をサポートしています。
「自分の場合は自己資金として認められるの？」
「この内容で融資を受けられる可能性はある？」
など、不安なことがあればお気軽にご相談ください。
創業に向けた第一歩を、一緒に整理していきましょう。
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